2008年9月19日、中国政府が低迷する株式市場のテコ入れに乗り出した。財政部は18日、株式の売買時に一律徴収していた印紙税を、19日から売却時のみの課税に切り替えると発表した。株式の購入時は徴収しない。税率は現行の0．1％に据え置いた。中国中央電視台（CCTV）が18日報じた。

また18日付新浪網によると、国有資産監督管理委員会の李栄融主任は18日の会見で、国有企業に対し、上場子会社株の買い増しを要請したことを明らかにした。市場では国有企業の保有株売却が相場の下押し要因になるとの懸念が強まっており、これに配慮した発言とみられる。

米金融不安のあおりを受けてこのところ株価が急落していた銀行にも臨時救済措置がとられた。中国政府直属の投資会社、中央匯金投資有限公司（中央匯金）は18日、中国工商銀行、中国銀行、建設銀行の国有大手3行の株式を株式市場で買い増すと発表した。（翻訳・編集/HI）