2008年9月17日、独占禁止法に関連した提訴案件のうち、裁判所によって受理された第1号案件が誕生したという。「中新網」が伝えた。

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同法施行当日の8月1日に各地で提訴された「提訴第1号案件」は、「IT企業4社が独占的地位を利用した政府機関を提訴した案件」など、少なくとも3件はあったという。その中で「受理第1号案件」になったのは、北京在住の李（リー）弁護士が電信キャリア・中国網通（CNC）を「独占的地位を利用した戸籍所在地による差別待遇」で提訴した案件。

李弁護士は、北京以外の戸籍を持ちながら北京市で働く、いわゆる「北京新市民」。数年前、固定電話を設置しようとしたところ、「戸籍を北京以外に持つ利用者は保証人を立てるか、または料金先払いシステムのみ利用可能」と告げられ、保証人のあてのなかった李弁護士は料金先払いシステムを選択。

2007年5月、CNCは「料金後払い」の利用者に限った優遇サービスを開始。しかし「料金先払い」の利用者は優待サービスを受ける術がなく、再三の改善申し入れにも応じなかったため、「独占的地位を利用した戸籍所在地による差別」の理由から、優遇サービスの提供と損害賠償金1元（約15円）を求めてCNCを提訴。このほど裁判所に正式に受理された。

法曹界関係者は「関連法規の解釈が進んでいないなど、問題点が多い」と語り、独占禁止法に関連する裁判の体制自体がまだ十分でないと指摘しているという。（翻訳・編集/HA）