2008年9月17日、日中の政界や経済界、メディアを代表する有識者によって両国間の様々な課題を話し合う「第4回東京―北京フォーラム」が、15日から3日間の日程で都内のホテルで開催された。中国日報社が伝えた。

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このフォーラムは、日本のNPO法人「言論NPO」と中国の大手新聞社「中国日報社」の主催で日中間が抱える様々な課題の解決や相互理解について話し合うもの。05年から毎年開催されており、今年で4回目となる。中国製冷凍ギョーザ事件などを受けて、今年初めて「食の安全」に関する分科会が設けられた。

最終日の17日に発表された「共同声明」では、今年は、中国で反日デモが頻発していた設立当初に比べ、両国首脳の相互訪問が実現するなど「安定した関係を築き上げた」と指摘。今後も双方が正面から課題に取り組み、真剣に問題解決の方法を探っていくことで「さらなる関係改善が可能である」と締めくくられた。

フォーラムには日中双方からおよそ110人の有識者が参加。「政治」「メディア」「経済」「安全保障」など7つのテーマで分科会が開かれ、積極的な議論が展開された。（翻訳・編集/NN）