2008年9月16日、新華網によると、「長江デルタ地区の改革開放と経済社会発展を進める国務院の指導意見」が中国政府ウェブサイトで公表された。長江デルタ地区を国際競争力を持った経済地域として、アジア太平洋地域の国際ビジネスの窓口とし、国際的な先端製造業の中心地としていくとされている。

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長江デルタ地区は上海市と江蘇省、浙江省からなる中国経済の中心地区。同地区の発展は、国全体の改革開放路線と現代化政策に大きく関わっている。

文書には、長江デルタ地区の経済、社会、文化など多方面にわたる42項目の意見が記されており、バランスのとれた調和社会や精神文明の実現を促進するため、改革・開放、経済構造の戦略的調整を進めるとともに、自主開発能力を強化し、都市と農村の発展を促進しつつ、省エネルギーと環境保護に尽力するとされている。

長江デルタ地区経済社会の発展の中長期目標も明示されており、2012年までに同地区の産業構造を改善することや、2020年までに同地区の3次産業の成長を促し、科学技術の分野で先進水準に引き上げるとされている。また、人民元の切り上げによる、労働コストや環境コスト、原材料コストの高騰などについては、上海の航空輸送や国際金融センターを主としたサービス業を中心とする産業構造への転換を加速させる必要性が指摘されるとともに、産業構造の全面的な改善などが指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）