2008年9月2日、強国網は中国軍事科学院戦略研究部の彭光謙(ポン・グアンチエン)少将のインタビューを掲載した。同氏は、中国が全面戦争に突入する可能性はなくなったとしながらも、中国の発展と利益を損なう動きがあれば局地戦争も辞さずのと強硬な姿勢を見せた。

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彭少将は、中国は1949年の建国から70年代に至るまで常に全面戦争の危機にさらされ、国の存続を図ることが軍事の第一目的となっていた。しかし、今では中国の軍事力が大幅に増強されたことから「どこの国も中国を相手に戦争する気はない」と胸を張り、「全面戦争の危機は遠のいた」と述べた。

そのため、中国軍の目的は国家の発展と利益を図ることにシフトしているという。今年初頭には日米が台湾海峡を共同戦略の目標にすると言及しているが、「従来はなかった重大な内政干渉」と批判した。その上で「中国の発展、領土の統一、資源の獲得を阻害する動きに対しては平和的な対話を試みるものの、それが失敗に終われば武力を持って対処するしかない」と強硬な姿勢を見せた。（翻訳・編集/KT）