2008年8月28日、中国新聞社（電子版）は、「五輪後もこの安全をどう維持するか」と題する論評を掲載。北京五輪によって国全体のテロに対する認識が高まったが、特別警戒態勢が解かれた今、現状の安全をいかに維持するかが今後の課題になると指摘した。

【その他の写真】

記事は、米国で発生した「9．11テロ」以降、国際的にテロの脅威が高まる中、今大会の警備体制には世界中から大きな注目が集まったと紹介した。だが、中国は数十万の警察や軍隊、ボランティアを動員し、人海戦術と最新のハイテク装備でテロ組織につけ入るすきを与えなかった。五輪開幕前の8月1日には意図的に警備データを公表し、テロ組織に圧力をかけるという前代未聞の作戦にも出たという。

しかし、パラリンピック閉幕後はそれも解かれ、街は全て通常の警備体制に戻る。問題はその後もいかにして現状の安全を維持するかだ。特に五輪後最も脅威となるのはウイグル独立組織「トルキスタン・イスラム党（TIP）」。TIPは7月に雲南省で起きたバス爆発事件の犯行声明を発表するなど、今年に入り不穏な動きが続いている。

記事は最後に、中国は海外の教訓も生かしながら長期的な作戦を立て、テロ根絶を目指すべきだと指摘した。（翻訳・編集/NN）