2017年12月19日、中国紙・環球時報によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中日程を取材しようとした韓国人写真記者が中国側の警備員に暴行を受けた事件に関連し、韓国大統領府のウェブサイトの「国民請願および提案」のコーナーに海外随行記者団制度の廃止を求める書き込みが登場した。

書き込みは「記者が事故を起こし、文大統領の訪中活動を台無しにした」などと批判する内容。海外随行記者団制度の廃止を求めており、19日午前0時（韓国時間）までに5万4800人が賛成した。

環球時報によると、記者暴行事件について、韓国のネットユーザーからは取材ルールを守らない記者を非難する声が上がっている。韓国紙・中央日報も18日、韓国人権センターのチャン・シンジュンセンター長が自身のフェイスブックに「文大統領も相手国の警護原則と基準に従うのに、これを無視しようとした記者を警護員が物理的に制止したのは中国にとっては当然の職務遂行だ」「韓国の国家的外交成果を崩し、さらに国の恥までさらした」などと投稿し、「記者が所属している報道機関は該当記者を懲戒し、国民に謝罪すべきだ」と主張したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）