2008年8月27日、新華社通信（電子版）によると、中国銀行の王兆文（ワン・ジャオウェン）報道官は、海外メディアが報じている「テロ被害者が米国で中国銀行を提訴した」とする件について、「訴えのような事実はない。全くのでたらめだ」と否定した。

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また、中国新聞社（電子版）によると、王報道官は「中国銀行は一貫して、国連の反マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止条約に基づいた業務を行っている。国内でも同様の政策がとられており、テロ組織に対しいかなる金融サービスも行わないよう厳しく禁止されている」と述べた。

中国銀行側は「米国の裁判所が事実を明らかにしてくれる」とし、訴えに応じる構えを見せている。（翻訳・編集/NN）