2017年12月18日、澎湃新聞網によると、中国の都市部では生活ごみの不法投棄が深刻化している。

昨年12月、江蘇省蘇州市太倉地区を流れる長江では、不法投棄されたごみで水面が見えないほどになった。同じ長江流域である浙江省、江蘇省の2省は1カ月後、ごみ処理費の横領行為を取り締まるため、生活ごみを「資源」として取り扱う方針を示した。中国の都市部では省や行政単位を越えて押し寄せるごみが社会問題となっている。

調査によると、蘇州に流れ着いた大量のごみは、上流の浙江省嘉興市で投棄されたとみられている。長江に浮かぶごみは約3万トンと推計されているが、実際にはそれをはるかに上回る量とみられる。長江は船舶の重要な運航ルートでもあり、沿岸地域の水源にもなっている。今後、住民への健康被害などが懸念されるという。

ごみの不法投棄を減らすため、これまでも各界からさまざまな提言がされてきた。ごみの分別や違法行為に対する罰則強化などだ。しかし、ごみ処理費の給付に必要な書類を偽造し、そのまま姿をくらますなどの違法行為が後を絶たない。ごみを「発生させた」責任をより厳しく問うことが必要だ。「自分の手元を離れれば問題ない」などの考え方が、問題の根底にはあるのだろう。（編集・翻訳/大宮）