2019年4月25日、韓国メディア・韓国日報などは「危機に直面しているLG電子のスマートフォン事業が国内生産を終了し、生産拠点をベトナムに移す」と報じた。LG電子のスマートフォン事業は慢性赤字を記録しており、コストパフォーマンスを武器に押し寄せる中国メーカーに対抗するためにも、原価削減や人員削減など特段の措置が避けられないと判断したものという。

関連業界によると、LG電子は今年6月から韓国内の工場のスマートフォンの生産量を減らし、年内に稼働を停止する。LG電子の生産拠点の移転は「スマートフォン事業の累積赤字が3兆ウォン（約3000億円）に達し収益構造の改善が急がれる状況の中で、人件費が安く相対的に政府支援や税制の優遇が受けられる場所に生産ラインを移動するため」と見られているという。

一方、今回の決定について「事業再整備に向けた作業にはなり得るが、根本的な問題解決のためには赤字幅を減らせる製品を発売することが急がれる」と指摘する声も上がっているという。業界関係者は「LG電子は生き残るために破格の原価削減が必要と判断したとみられる」としつつ「すでにLGより高いシェア率を占めている中国メーカーと差別化された新製品を出さなければならない」と指摘したという。

また、市場調査会社・ストラテジー・アナリティクスによると、世界のスマートフォン市場における国内生産スマートフォンの割合は、2008年は11．4％だったが、2018年には1．3％に減少した。国内生産量が減少した代わりに中国、インド、ベトナムといった新興国のスマートフォン生産は大幅に増加している。昨年は世界のスマートフォンの70％が中国で生産され、インド（13％）やベトナム（10％）でも生産規模が増えているという。

これに韓国のネットユーザーからは「大丈夫。LGには実力があるから。頑張ろう」「LGのスマホは品質のわりに評価が低過ぎる」「LGのスマホは強いし画質も音質も他のメーカーに劣らない。売れないのはただのイメージだ」「生活家電の強者であるLG。スマホもうまくいきますように」など応援メッセージが寄せられている。

また「この国の未来は真っ暗だからね。いい判断だと思うよ」「文政権が労働者のためと言ってむやみに推進した最低賃金の引き上げや週52時間制が、結局は労働者を仕事場から追い出すことになっている」「最近、事業する人たちはみんな韓国を去りたがっている。労組のための大統領を弾劾するべきだ」など、現政権に原因があると主張する声も多く見られる。

一方で「LGには一貫したブランド戦略がない」「LGはマーケティングで失敗した」「他社がスマホを畳んでいる時にLGは事業を畳むのか。情けないね」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）