2019年2月1日、日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）が発効された。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えた。

記事は「EPA発効により、世界の国内総生産（GDP）の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97％の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン（約1266億円）相当の関税免除を受けられる」と説明している。

しかし一方で「韓国には緊張が走っている」とし、「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」と指摘する声が上がっている。

一方で「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど、韓国国民のパワーを信じている」など日本との競争に自信を見せる声も多いが、自動車については「自動車だけは今も日本に比べて質が悪いとの先入観があるから心配」と懸念の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）