2020年3月9日、韓国・マネートゥデイは「有機発光ダイオード（OLED）事業を日本で拡大してきたLGが、日韓関係の悪化に緊張している」と報じた。

記事によると、LGディスプレイはソニー、パナソニック、東芝、シャープなどに大型OLEDパネルを独占供給している。今年は従来のOLEDに比べ収益性の高い「8K OLED」の顧客を確保したい時期で、記事は「日韓の対立がありがたいはずがない」としている。

LG電子も、韓国企業では唯一、「外国製家電製品の墓場」と呼ばれる日本にOLEDテレビを販売し、善戦している。IHSマークイットによると、昨年下半期には日本のテレビ市場でシェア15．4％（出荷量ベース）を記録したという。今年は東京五輪を控え8K OLEDを中心に超大型テレビの販売に集中する計画だが、日韓関係の悪化は不買運動など消費者心理に影響を与える可能性があるため、状況を注視しているという。

記事は「日本はLGが展開するOLED事業の主要戦略地域の一つ」だとし、「今回の日本による韓国人の入国制限強化で、ただちに韓国企業が受ける影響は大きくないものの、業界は『日韓の対立が長期化すれば影響が及ぶ』とみている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他の地域でLGはよく売れてるのだから、心配いらないと思う」「LGがOLEDを供給しなければ、ソニー、パナソニック、東芝、シャープ、みんなプレミアムテレビ市場ではアウトだ」「日本は韓国から買うしかないんだよ」「緊張しているのはLGじゃなくてソニーやパナソニックだろうに」など、記事への批判が殺到している。（翻訳・編集/麻江）