2017年12月14日、米華字メディア・多維新聞は、中韓首脳会談後の共同声明が出されなかった背景について分析する記事を掲載した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談。しかし、通例なら首脳会談直後に出される共同声明の発表は見送られた。また、会談後の記者会見も行われていない。

記事は「共同声明が発表されなかった根本的な原因について、韓国が自ら中国に申し出たはずの『ミサイル防御システムに参加しない、高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を禁止する、日米韓軍事同盟に参加しない』という3つの約束の履行に同意しなかったからとの分析が出ている」とした。

文大統領が「3つの約束」に同意しなかった背景として、記事は「米韓同盟への配慮」を挙げた。「共同声明は条約とみなされ、国際法上の拘束力を持つことになる。米韓は1953年に『米韓相互防衛条約』を締結しており、これが米国による韓国へのTHAAD配備の法的基礎になっている。韓国はこの条約が中韓共同声明とバッティングすることを恐れたのだ」と論じている。

また、韓国国内の政治的な要素もあると指摘。「今年6月に行われたギャラップの世論調査では、53％がTHAAD配備に賛成している。これは昨年7月にTHAAD配備を決定した時の調査と同水準。一方で、韓国の経済界は文政権に対中関係改善への期待を寄せている。そこで文大統領は『3つの約束』を打ち出して両国関係の修復を図ろうとしたが、世論から『弱腰外交』との批判が噴出し、文大統領の支持率が2週連続で低下してしまった」とした。

記事は「『3つの約束』が中韓共同声明に盛り込まれれば、中国にTHAAD配備阻止の法的な武器を与えることになる。そして、今後追加配備すれば、韓国が信用失墜のリスクを負うことになる」としている。（翻訳・編集/川尻）