2008年8月19日、米大手投資銀行のJPモルガンは、中国政府がGDP（国内総生産）の1．0％〜1．5％に相当する2000億〜4000億元（約3兆円〜約6兆円）にも及ぶ景気刺激策を検討していると発表した。年末までには金融緩和政策が行われる可能性が高いという。広州日報（電子版）が伝えた。

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JPモルガンの中国担当チーフエコノミストのフランク・ゴン（●方雄、●は龍の下に共）氏はリポートの中で、「今回の景気刺激策は減税、国内資本市場の安定および不動産市場の健全な発展など多項目にわたっている」と述べた。四川大地震復興費用である5000億〜6000億元（約7兆5000億円〜9兆円）とは別の枠組みで考えられているという。

中国政府は先月、マクロ経済政策で最も重要な任務は経済の安定した成長とインフレを抑えることであり、経済成長の過熱は防止すべきとする考えを示していた。そのため、近いうちに何らかの財政刺激策を打ち出すのではないかとする見方が高まっていた。（翻訳・編集/NN）