2008年8月19日、19日付第一財経日報によると、国家エネルギー局の張国宝局長は、北京国際新聞センターが18日開催した記者会見で、五輪後の国内の石油製品価格について、「国内の経済情勢と国内外のエネルギー価格の動向を見て適宜調整する」と述べ、石油製品価格の追加値上げの可能性を示唆した。

局長は「現在我が国では、原油価格に市場原理を導入しているが、石油製品価格は国内の受け入れ能力の問題もあり、政府の統制下を維持している」と説明。ただ「我が国のエネルギー改革の全体方向は、市場原理に基づき国際価格に近づけることにあり、現在は政府統制から市場原理へと移行する過渡期である」とも述べた。

深刻化する国内の電力不足については、「発電所の出力能力の問題ではなく、発電用石炭の不足がもたらしているもの」と説明。国務院もこの問題を重視しており、発電用石炭の生産と供給を引き上げる有効な措置を講じる考えを明らかにした。（翻訳・編集/HI）