2017年12月12日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本が迎撃ミサイルなどを購入している意図について分析する記事を掲載した。

記事は、小野寺五典防衛大臣が12月10日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため、関連経費7億3000万円を来年度当初予算案に計上することを明らかにしたと紹介。他にもF―35Aのために巡航ミサイルを導入するとの情報も出てきていると伝えた。

こうした動きについて記事は、「自衛隊は米軍に倣ってミサイル防衛能力やミサイル作戦能力を強化している。将来、米国が主導する局部的な戦争において、自衛隊は後方の観衆ではなく第一線で戦うことになる可能性がある」と分析した。

記事は、イージス・アショアの迎撃ミサイルは、射程距離が500キロから1000キロに達すると紹介。イージス・アショアがあれば、在日米軍の戦闘機や爆撃機は安心して西太平洋地区の目標を攻撃できるため、「在日米軍の東アジア地区における軍事的野心を刺激するものとなる」と論じた。

さらにイージス・アショアは、第1列島線で訓練する中国空軍にとっても潜在的な脅威になると記事は分析。イージス・アショアはMk―41 VLS発射機を装備し、弾道弾迎撃ミサイルSM―3を24発搭載可能だが、必要に応じて自衛隊はSM―3をSM―2やSM―6に変更できるため、ミサイル防衛基地が長距離防空ミサイル基地に変わるとした。

このため、中国空軍は第1列島線から西太平洋の空域で訓練する際、自衛隊のF―15J戦闘機のみならず、イージス・アショアにも注意しなければならなくなると記事は主張。「表面上、安倍政府は朝鮮半島の危機を宣伝しているが、実際は軍拡のための口実にしているのであり、これは周辺国との矛盾を大きくするだけだ」と論じた。

このほか、自衛隊は空対地巡航ミサイルをノルウェーや米国から購入することを検討していると指摘。統合打撃ミサイルJSMを導入するなら、自衛隊のF―35Aは周辺空域で奇襲攻撃ができることになると警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）