2018年2月13日、日本新華僑報は、「人口ボーナスを食い尽くした日本が深い国難に陥っている」とする蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム記事を掲載した。以下はその概要。

人口が減少し続ける日本にもかつてはベビーブームがあった。戦後間もなく起きたベビーブームに生まれたいわゆる「団塊の世代」は、物が不足する困窮の中で幼年時代を過ごし、日本再興という強い使命感を抱きながら成長した。そして大人になると「企業戦士」となり、当たり前のように深夜や週末の残業をこなし、戦後の高度経済成長の原動力となったのだ。

彼らの存在により、1955年から1973年までの19年間、日本はGDP成長率10％以上を記録し続ける。世界に名だたる企業が数多く生まれ、生産活動が加速したほか、1億総中流と呼ばれる安定した社会の実現と、消費の拡大とレベルアップが進んだ。

しかし、今の少子高齢化の日本は団塊世代がもたらした「人口ボーナス」を失っており、国内の各界からは「国難」との声も出ている。厚生労働省のデータによると、2017年の日本の出生者数は94万1000人で1899年以降最低になったという。15−64歳の生産年齢人口もこの20年で1000万人減少した。

人口の現象は、農業、建築業、物流業などに深刻な人手不足をもたらしている。ロボットの導入が進む介護分野でも、高齢化による需要増に労働力が追いつかない。そして日本の支柱産業である第3次産業でも、サービス水準を保つのが非常に難しい状況だ。

労働力不足を補うべく、日本政府は「働き方改革」を提起し、女性や高齢者の雇用、企業従業員の副業を奨励。また、定年退職年齢の引き上げなどで「70歳まで現役」の社会づくりを進めている。しかし、国民の出産・育児に対する考え方が根本的に変わり、出生率が高まらない限り、日本の人口減少問題は完全解決できないのだ。（翻訳・編集/川尻）