2017年12月7日、米華字メディア・多維新聞は、日中両国の関係改善に向けた動きにおいて、尖閣諸島問題が依然として大きなネックとなっていると伝えた。

記事は、6日に終了した第8回日中高級事務レベル海洋協議において「日中海空連絡体制」の構築で前向きな進展があったと日本メディアが大きく伝えていることや、両国防衛当局幹部間のホットライン構築の話により尖閣諸島を中心とする東シナ海紛争の沈静化につながるとまで報じられたことを紹介。「日本からは、極めて強い日中親善ムードが出ているようだ」とした。

一方の中国ではやや異なる反応があるようだ。記事によると、中国海軍は7日、事前の通告どおり東シナ海の舟山諸島以東の水域で大規模な実弾軍事演習を実施。中国空軍も4日に偵察機を黄海、東シナ海に派遣して沿海訓練を実施した。これについて記事は、「『飛んだことのない場所を飛び、到達したところのないエリアに到達する』という姿勢は、日本国内の『日中ホットライン』『進展があった』という論調とは大きく異なるもの」と指摘している。

また「日本の防衛関係者も依然として南西諸島の防衛に強い興味抱いている。6日には、日本の防衛省が戦闘機に搭載する射程500キロ超の巡航ミサイルを米国から導入する方針を固めたことが伝えられた。野党が強く反発しているが、絶対的な主導権を握る安倍政権のもとで実現するのは時間の問題だ。また、航空自衛隊の第一線部隊も依然として中国軍を敵とみなしている。このような状況では、日中間の親睦はやはり限定的なものになる」と論じた。

そして、「日中両国の現状を見ると、総選挙前の安倍首相の親中姿勢は単なる策略だったことは明らかだ。尖閣諸島問題は依然として簡単に回避できる問題ではなく、相互信頼が深まらないままの日中間のさらなる交流は時期尚早だろう」としている。（翻訳・編集/川尻）