2017年12月5日、人民日報海外版によると、日韓がこのほど相次いで来年の防衛・軍事増強計画を発表し、中国が警戒を強めている。

米韓両国は4日、今年最大の合同軍事演習をスタートし、朝鮮半島情勢は緊張が高まっている。ロイター通信によると、日本政府は遠く離れた地上の目標に撃つ空対地ミサイルの初めて導入する方針を示した。来年度の防衛予算に購入費を計上する。ミサイルは航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35」に搭載。射程は約500キロで、離島防衛で活用するという。公海の上から北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる。

一方、韓国メディアによると、韓国軍は来年、武装したドローン（無人機）である「ドローンボット」の戦闘部隊を発足させる。北朝鮮の核・ミサイル基地の情報を収集するほか、実際に攻撃することも可能になる。

日韓の軍備増強方針に対し、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は「朝鮮半島情勢は非常に敏感な問題。各方面に緊張緩和を促し、互いに刺激しないよう望んでいる」と述べた。（翻訳・編集/大宮）