2017年12月4日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐり今年3月を最後に途絶えていた中国人の韓国団体旅行が復活。中国人に人気だった済州島の免税店には中国からの個人旅行客やソーシャルバイヤー（代理購入）が開店前に40メートルもの列をつくったという。これに関連し、米華字メディアの多維新聞は「中国の消費者は忘れっぽいという特徴がある」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事はまず、4日付の韓国紙・中央日報の報道を引用し、済州市蓮洞の新羅免税店では1日午前、開店を待つ中国からの個人旅行客やソーシャルバイヤーの列が40メートルに達し、ショッピングをして出てきた客の多くが、韓国製化粧品などが入った大型ショッピングバッグやトランクを持っていたとした上で、「THAAD報復以前を連想させる」と伝えたことを紹介した。

中央日報によると、済州の繁華街「宝健路」の宝石店のオーナーは「今後、航空機のチャーター便やクルーズ船などが再開されると、お客がさらに増えるものとみられる」と期待を示しているという。

その上で記事は、韓国メディアの亜洲経済が今年7月、「中国の消費者は忘れっぽいという特徴がある」と報じたことを紹介した。

亜洲経済は、日本が12年に尖閣諸島を国有化し、中国で日本製品不買運動や日本旅行ボイコットが起きた際の日本の対応が韓国の参考になると指摘。「日本は中国での『失地回復』を焦らず、輸出市場と海外投資を拡大し、自らの競争力を高めるとともに、中国の消費者の『忘れっぽい』という特徴を十分に理解し、1〜2年後には中国市場で勢いを盛り返した」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）