2017年12月4日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の医療機関で受診した外国人患者が医療費を支払えないケースが相次いでおり、日本国内から制度の整備を急ぐべきとの声が出ていると伝えた。

中国メディア・封面新聞の9月21日付報道によると、日本旅行中に心臓発作を起こして緊急手術を受けた男性が、帰国後に経済的な理由から医療費の支払いを拒むトラブルが起きた。総費用は1000万円に上り、病院側は月約5万円の分割払いを認める配慮を見せたが、男性からの支払いは程なくストップ。男性は「全力で助けてくれて、しかも分割払いにしてくれているのだからちゃんと支払うべき」という周囲の声に聞く耳を持たなかったとのことで、中国のネット上では男性に対する非難が噴出したようだ。

日本新華僑報網は、「実際中国人に限らず、日本で病院にかかり、治療費を支払うことができない外国人はたくさんいる」と紹介。日本の報道を引用しながら、「近畿厚生局が今年3月に発表した調査結果では、大阪府にある147の医療機関のうち2割で外国人観光客による医療費滞納の問題が起きていることが判明した。訪日外国人観光客の増加に伴って外国人患者の数も急増しており、日本のどの医療機関でも同様の問題が起きる可能性がある」と説明した。

そして、あるアナリストが「観光立国を国策とし、2020年までに年間訪日外国人観光客数4000万人という目標を掲げている日本では、外国人患者を想定した制度設計を行い、医療制度をさらに健全化させる必要性がある」と指摘したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）