2018年1月22日、韓国の大気汚染問題で中国の責任を問う声が上がる中、環球時報は「韓国メディアが中国のために立ち上がった」と題し、ハンギョレが「中国を非難するのは誤りかもしれない」と指摘する記事を掲載したと報じた。

環球時報によると、ある韓国誌は21日、「韓国のスモッグの原因はかなりの割合で中国にあるとして少なくない市民が韓国政府に中国への抗議を請願している」という記事を掲載した。ソウル市が打ち出した大気汚染発生日の対応措置にも「汚染の主な原因は中国。市の税金を無駄遣いすべきではない」といった批判の声が上がり、京畿道知事が「スモッグ発生日に無料で公共交通機関を利用できるというソウル市の政策。1日にかかる費用は50億ウォン（約5億円）だ。ソウル市長がこのような『効果のない政策』を進めないことを願う」との文章をSNS上に掲載したそうだ。

これに対し、ハンギョレは韓国国立環境研究院の研究で「16日から今日までのスモッグの主な原因は国内にある」という結果が出たことを21日付の記事で指摘し、中国のスモッグが韓国に与える影響について環境部関係者が「現時点で共同の研究結果や権威的資料はなく、直接中国を非難することはできない」とコメントしたことを紹介した。

環球時報は「『通常、韓国のスモッグの30〜50％は海外から流れ込んだもの。高濃度の時はこの比率が60〜80％に達する』というのが現在の韓国国内のはやりの観点。この数値は朴槿恵（パク・クネ）前政権が2016年6月に示したもので、『スモッグ対策無用論』の根拠となった」と説明し、ソウル市長が21日の会見でこのような観点に反論したこと、ハンギョレが「中国政府は過去5年間で大気汚染問題を大胆に処理してきた」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）