2017年11月30日、北朝鮮が行った新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射をめぐり、米華字メディアの多維新聞は「中国が北に対する『奥の手』をいつまでも使わないのはなぜか？」と題する記事を掲載した。

米国のヘイリー国連大使は29日（日本時間30日）、国連安全保障理事会の緊急会合でトランプ米大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に北朝鮮に対する石油の禁輸措置を求めたことを明らかにした。記事は「ヘイリー氏は、原油が北朝鮮の核開発の原動力になっていると指摘した」と伝え、「北朝鮮に対する致命的武器となる原油を握っているのが中国。しかし中国は全面的な禁輸を見送る態度を取り続けてきた」と説明。その理由として、ある専門家から「突然の政権崩壊に対する中国の恐れ」を指摘する声が上がったことを紹介している。

記事によると、この専門家は「突然の政権崩壊が引き起こす収拾不能な局面を中国は恐れている」として、大量の難民流入と米軍の支援下での半島統一を指摘。後者は「中国が最も目にしたくない情景」なのだそうだ。

記事はまた、禁輸に踏み切れば北朝鮮は中国に対して強烈な怒りを示すだろうと述べ、中国側の一部専門家の間に「供給を断つ場合、政府が懸念するのは巨大な地政学的変化。北朝鮮の目が完全に米国に向いてしまい、米国との単独交渉を試みる事態となれば北東アジア情勢は完全に変わってくる」との見方があることを紹介。これとは別に、「一旦供給を停止すると中朝間のパイプラインにさびが生じてしまい、輸送再開が困難になる」という技術的な問題を「中国が禁輸に踏み切らない原因かもしれない」として取り上げている。（翻訳・編集/野谷）