2017年12月1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が貧富の差の小さな先進国であると紹介する記事が掲載された。

記事は、「日本が先進国の中でも貧富の差の小さな国であり、北欧に匹敵するレベルだ」と紹介。年間収入のジニ係数は特別低いというわけではないものの、消費支出の擬ジニ係数は低いと指摘した。

また、日本は地域間の差も小さいと分析。記事は「東京と沖縄の平均年収差はおよそ2倍しかない」とし、「2012年の国税庁の調査によると、日本人の平均年収は408万円だが、700万円以上の人は12％で、550万円以上ならば中産階級と言える」とした。しかし、男女の収入差については「比較的大きい」とも指摘している。

世帯収入では、日本統計年鑑によると、2015年の世帯年収の中央値は約450万円で、800万円を超えている世帯はおよそ20％にすぎず、1000万円以上の世帯は11％にも満たなかったと紹介。しかし、200万円以下の世帯が10％以上あり、上位10％と下位10％の世帯収入差は5倍前後、上位20％と下位20％の世帯収差は3倍前後だった伝えた。

一方の中国は、中国統計年鑑によると2014年の時点で、「収入上位20％の世帯と下位20％の世帯の収入差は約11倍だった」と紹介。都市部に限って見ても、「上位20％と下位20％の世帯収入差は5．5倍以上に上る」と伝えた。（翻訳・編集/山中）