2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。

報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34．2％に達し、2〜4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。年間300億ウォン（約30億円）規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。

しかし、この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。

実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。2006年に市民団体「強制動員真相究明市民連帯」などがオカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。

また韓国のネットユーザーからも「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。きちんと不買しよう」「戦犯企業に響く一番の手は不買運動だ」「いっそ輸入禁止にしては？」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。韓国にはプライドもないのか？」「だからなめられるんだよ」と自国の状況を嘆く人もいる。

一方で、オカモトが韓国で「戦犯企業」と指定されていることが広く知られているわけではないようで、「全国民が戦犯企業について知ってほしい」「まだ知らない人が多いからコンビニで売れてるんだろう」「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ！」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）