2017年11月28日、次々と明らかになる日本企業の不正をめぐり、新華社は「日本製への認識を見直すべきかもしれない」とする文章を発表した。以下はその概要。

日本ではこのところ、1社また1社と大企業の長期にわたるデータ改ざんが暴露されている。28日には東レが「われわれも…」と名乗りを上げた。子会社の検査データ書き換えが明らかになったわけだが、内部では1年前には関連状況を把握していたという。「神戸製鋼や三菱マテリアルの問題発覚がなければ、東レは明らかにしないままだったろう」というのが日本メディアの見方だ。

東レの不正行為は日本社会を再び震撼させた。国民は大企業による一連のスキャンダルに恥ずかしさを感じており、中には「日本の製造業の未来に何の希望も持っていない」と語る人までいるほどだ。

最近報じられた「日本製造の危機」には若干の共通点がある。それは企業の多くが産業の川上に立つハイエンド素材のメーカーであること、データ改ざんが長期に及んでいること、事情をよく知る関係者の多くが問題を公にしないことだ。「日本製造」が「見せかけ作り」に転落した背後にある原因についての意見はさまざまで、企業文化、業績に対するプレッシャーといったミクロ的なものから、雇用制度の変化、労働力不足などというマクロ的なものまで多角度の討論が行われている。こうした中、軽視できないのが「とっくに零落していた日本製の『神話』を守るために、一部の代表的企業が隠しきれなくなる日まで意識的または無意識のうちに沈黙や隠蔽を続けた」という点だ。より多くの日本企業が「わが社も…」と問題を認めた時、人々は日本製に対する認識を見直すべきなのかもしれない。（翻訳・編集/野谷）