2008年8月4日、2日付上海証券報によると、独占禁止委員会（反壟断委員会）が国務院の承認を得てこのほど設立された。「独占禁止法」に絡む関連政策の研究や市場競争に対する調査、報告の作成、独占禁止に関するガイドラインの制定などを担当する。

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「独占禁止法」は8月1日から施行。これまで中国には独占禁止法はなく、「反不正当競争法」、「価格法」の中で対応していた。「独占禁止法」は独占行為を規制して、公平な市場の競争を保護、経済運営の効率を高めることで、消費者と社会の利益を保護することが目的。独占禁止委員会は、法に基づいて違法な価格操作の行為を調査、処理する職権を国有資産監督管理委員会（国資委）から譲渡を受けた。（翻訳・編集/KS）