2018年3月15日、米華字メディア・多維新聞は、「脱北者が最新の中朝貿易の実態を明かした」とする記事を掲載した。

記事によると、韓国にある米国大使館は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室出身の脱北者らと面会しており、現在も海外の39号室関係者と連絡を取っているというA氏からは北の「宮廷経済」が制裁の影響で危機にひんしているとの発言があったという。

また、中朝貿易に従事しているB氏は「中国当局は昨年末から北朝鮮との貿易を行う中国企業の調査を始めた」「北朝鮮の貿易会社だけでなく中国の貿易会社も処罰を受け、中朝貿易は徹底的な停止へと追い込まれた」と指摘。記事は「中国政府は北朝鮮の貿易関係者や出稼ぎ労働者のビザ延長を行わず、新規の発給も停止する」とも伝えている。（翻訳・編集/野谷）