2017年12月11日、米華字メディア・多維新聞が、「朝鮮半島の『核の危機』がコントロールを失った原因」について論じる記事を掲載した。

記事が指摘する原因とは、北朝鮮の核問題をめぐって米中韓が現実にそぐわない外交を繰り広げたこと、北朝鮮が現実政治に基づく明確な目標を持っていることの2点だ。

記事は「1993年に米国は北朝鮮の核兵器開発に気付いたが、武力による問題解決は韓国側の協力を得られなかった。94年、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は開戦を望まないとの理由で北朝鮮の核施設攻撃をやめるよう米国のクリントン大統領を説得した。これが今日の災いの元だ」とし、米韓の北朝鮮政策の困難さは理想と現実の間で両国が判断をつけかねていること、「一挙両得」を追い求めて原則の軸がぶれていることを挙げた。

記事は「もし南北統一、核拡散抑止、暴政転覆の理想主義を原則とするなら、米韓両軍は94年に北朝鮮に侵攻すべきだった。しかし、韓国は戦争がもたらす負の作用を極度に恐れた」と指摘。「もし韓国が戦争の代価という政治的現実を受け入れられないというのであれば、米韓は北朝鮮と和平協定を結び、朝鮮半島の現在の安定を保証すべきだった」とした。

さらに、中国については「北朝鮮の核問題に責任を持っているが、93年から06年の北が核兵器の研究開発を始めるも脅威とはなっていなかった時期に問題解決のための積極的な努力を行わなかった」と述べ、「中国が影響力の少ない日本とロシアを6カ国協議に引き込んだ目的は、この問題における中国の責任を分散させるため」「中国の過去の北朝鮮政策は非常に保守的。中国は北朝鮮の核開発を恐れると同時に、北の崩壊後に米軍が中朝国境に迫ることを懸念した。これが中国に『自然に任せる』という政策を取らせたが、地政学的に見れば成功はほぼ不可能だ」などと指摘した。

一方、北朝鮮に関しては「強大な力を持たない国だが完全に現実政治に基づいて物事を行い、明確かつ断固とした政策目標を持っている」とし、ソ連崩壊後の朝鮮半島における力関係の不均衡などを例に挙げて「核兵器を持たなければ均衡を取り戻せないとの考えから北朝鮮は核計画を全力で推し進めてきた」と分析。北朝鮮が核開発を凍結するという94年10月の米朝枠組み合意を「時間稼ぎの策に過ぎないとも言える」と説明し、「北朝鮮は弱小国だが、その目標は明確で代価を惜しまない。情勢の変化に伴う北朝鮮外交の変化は目標達成の手段におけるもので、目標そのものはぶれていない。これが北の核計画の持久力、恒常性の形成を決めた」と論じている。（翻訳・編集/野谷）