2017年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国経済が今年第3四半期（7〜9月）に予想を超える高成長を見せ、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最上位圏の成長率を記録したことが分かった。

OECDによると、第3四半期の成長率が集計された22カ国のうち、韓国の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比1．4％で、ラトビアに次いで2番目に大きな伸びとなった。年間成長率に換算すると3年ぶりに3％成長への復帰が確実視される数字だ。現状を受け、記事は「OECD内で韓国が再び成長模範国として浮上するか注目される」と期待感を示した。

ラトビア、韓国に続きフィンランド、ポーランド（いずれも1．1％）、イスラエル（1．0％）も1％台の成長率を記録した。続いて、ドイツ、スペイン、ハンガリー、スロバキア（同0．8％）、米国、ノルウェー（同0．7％）、オーストリア（0．6％）、フランス、イタリア、チェコ、ポルトガル（同0．5％）、英国、オランダ（同0．4％）、ベルギー、日本（同0．3％）が続いた。メキシコ、デンマークはマイナス成長となった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は、（経済）成長で輸出の寄与度が高いため、世界経済が回復する時には輸出が急に上昇し、成長率がより高くなる構造だ」とし、「韓国経済の潜在成長率が2％台後半と推定される状況において、今年と来年に3％台の成長をすれば、『中速成長』に戻ったとみることができる」と述べた。しかし一方で「輸出がいくら順調でも内需が活発でない問題があり、また韓国経済の成長動力もかなり不足している。再び2％台後半の成長になる可能性もある」と憂慮した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国、ファイト！」「うれしい知らせだ！」「見事だね。これからは経済の安定にも力を尽くそう」「さまざまな分野で発展する国になるよう、そして国民の暮らしがだんだん良くなることを願う」など期待感あふれるコメントが寄せられている。

しかし一方で「一部巨大企業の事業を除外して計算しないと、実際の肌感覚の経済状態とは合わない」「国内経済はガタガタなのに…」「成長だけでなく実質所得も上昇しないと駄目だ」「何が成長の模範国だ。ばかばかしい」などと否定的な意見も。

また、「勘違いしてはいけない。サムスンの半導体輸出が好調なだけだ」と、韓国経済への影響力が大きいサムスンの好調を理由に挙げる声もみられた。（翻訳・編集/三田）