2017年11月23日、韓国・アジア経済は、韓国国会の法制司法委員会が毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定すると伝えた。

記事によると、同委員会は23日、上記の内容を含む「日本軍慰安婦被害者生活安定支援法」の改正案を可決した。同法には日本軍慰安婦問題を国内外に広め、元慰安婦を忘れないためにさまざまな行事や広報活動を行うようにする内容が盛り込まれているという。また、元慰安婦が亡くなった際に葬祭費を支給することや、慰霊事業や元慰安婦の権利・義務に関する政策を作る際に元慰安婦の意見を聞くようにする法的根拠も含まれたという。

これについて、韓国のネットユーザーは「今より少しでもましな世界をつくるための歩みが始まった」「被害者たちも少しはほっとしただろう」「私たち市民も日本が謝罪する日まで、休まず共に戦うよ」などのコメントを寄せ、法案の可決に好意的な反応を示している。また「親日派の妨害を受けていたせいで遅くなってしまった。ごめんなさい」「慰安婦関連のニュースを見るたびに申し訳ない気持ちになる」との声も。

その他「文在寅（ムン・ジェイン）政府はなぜ日韓慰安婦合意を破棄しないのだろう？」「日本は慰安婦被害者が全員いなくなる日を待っているのだろうか？」との疑問を投げかけるユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）