2017年11月23日、米華字メディア・多維新聞網は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことについて、中国の専門家が「北朝鮮が核を手放す可能性はゼロだ」と論じたことを伝えた。

同大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に指定し、核兵器開発の放棄を迫った。記事は、ハフィントン・ポストの記事を引用し、清華−カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ・トン）研究員の解説を紹介している。

趙研究員は「同大統領の最近の言動は、北朝鮮に米国へのさらなる敵対心を募らせる可能性がある。米国政府には北朝鮮と正常な関係を樹立する意思がなく、外交ルートによる北朝鮮の核問題解決を大いに妨げることになりかねない。中国は北朝鮮の完全な非核化の望みはゼロだと認識している。米国は北朝鮮への制裁を強化するとともに、北朝鮮と親密な中国に重要な役割を果たすよう求めている。一方中国は、米国こそが北朝鮮問題の当事者であり、自ら直接的な対話を進めるべきだとの認識を示している。米中両国の見解にズレが生じているのだ」とした。

また「外からの軍事的な威嚇がなくなれば、北朝鮮は核プロジェクトを止めるだろう。自らの安全を不安視しているから核を開発しているのだ。安全が保障されれば、核は不要になると思う」との見解を示している。

記事は一方で、ジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官が「北朝鮮政府は信用できないので、米国は直接の協議ができない」と語ったほか、ステープルトン・ロイ元駐中大使が「われわれは北朝鮮の国連代表と意思疎通を図ったり、中国などの北朝鮮の外交機関がある国で北朝鮮側と接触したりする用意はある。しかし問題は北朝鮮側の対応方法がわれわれとは根本的に異なっていることだ。互いの溝を埋める方法が、まだ見つかっていない」とするなど、米国側の認識を併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）