2017年11月24日、史上最大規模とされる日本の経済界の一行が20日から26日までの日程で中国を訪問している。21日には李克強首相と会談した。今回の訪中には日中関係が改善に動きだす中、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に乗り遅れたくない経済界の思惑も垣間見える。

一行は日中経済協会会長の宗岡正二・新日鉄住金会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭をはじめ主要企業のトップら総勢250人。中国メディアは「史上最大規模の日本の経済界訪中団」と報じた。

訪中団は21日午後、北京で李首相と2年ぶりに会談した。中国国営新華社通信などによると、李首相は席上、「中日関係改善のカギは相互信頼にあり、基礎は民間にある」と前置き。「中日関係の発展は経済・貿易協力の推進と切り離せない。日本の経済界が良き伝統を継承すると同時に、自らの影響力を発揮し、平和、友好、協力が日本各界の中日関係の大方向に対する共通認識になるようにし、共に歴史をかがみとし、未来に向かい、中日の四つの政治文書を踏まえ、両国関係の末永い安定を図るよう希望する」と述べた。

中国経済については「引き続き安定の中で好転する基調を保つ」と説明。「中日双方が相手国の発展を真に互いのチャンスと見なし、時代の潮流に順応し、強みによる相互補完を発揮し、イノベーション協力を通じて各自の発展を促進し、互恵・協力をより良く実現し、東アジア経済共同体の構築に助力することを希望する。共同で経済グローバル化プロセスを維持し、中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、地域さらには世界の安定と繁栄に貢献することを希望する」と強調した。

会談で日本側は「一帯一路」について「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが日中のウィンウィンの関係につながる」と指摘。一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構築や両国企業が協力できるプロジェクト候補の情報窓口設置などを盛り込んだ提言書を李首相に手渡した。会談後、団長を務める宗岡氏は「極めて友好的で、日中関係が大幅に改善しつつあることを実感した」と語った。

中国メディア・新浪によると、今後の日中関係に関して上海交通大学日本研究センターの王少普主任は「中日の経済貿易協力は双方の益になり、中日関係の安定装置と言える」と解説。「日本の経済界は中日関係の発展に対し積極的な態度を一貫して示しており、安倍政権による歴史や安全問題で両国の貿易関係が巻き込まれることを望んではいない」と分析している。（編集/日向）