2008年7月25日、四川省の人民代表大会常務委員会は、四川大地震で子どもが死亡または肢体不自由になった夫婦に対する救済案を採択した。規定された条件に適合した夫婦に、再度子供をつくることが認められる見通し。同日付で新華社通信（電子版）が伝えた。

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記事によると、被災夫婦の要望と『中華人民共和国人口・計画生育法』など関連法規に基づき、地元政府が救済措置を講じたとみられる。これにより、規定された3条件のいずれかに適合すれば、再び子どもをつくることが認められる。条件は次の通り。

（1）震災により子どもが障害を負い、正常な労働が困難

（2）子どもはいるが、夫婦のいずれかが規定以上の障害を負った

（3）震災後、配偶者を亡くして再婚した夫婦に2人以上の子どもがいない。

調査によると、産児制限（一人っ子政策：1979年施行）が適用されている夫婦で、唯一のわが子を震災で失った夫婦は1万組余り。新華社通信の記者が、同省徳陽市で取材を行ったところ、震災で子どもを亡くした夫婦のうち、出産・育児が可能な年齢にある夫婦が9割を占めていることが判明。そのうち約7割が再び子どもをつくりたいとの意思を明確に示した。震災数日後から地元当局には、子どもを亡くした夫婦から再び子どもをつくりたいとの要望が届いていた。

省の人民計画生育委員会の何天谷（ホー・ティエングー）副主任は「草案承認後、あらゆる被災家庭に救済措置について告知していく」とコメント。また、地元政府による無料の相談窓口を設ける意向を示した。（翻訳・編集/SN）