2017年11月20日、海外網は、防衛省が沖縄県の宮古島で陸上自衛隊舎の建設地造成に着手したと報じた。

陸上自衛隊舎は宮古島中部のゴルフ場跡地に建設される。同省は20日から敷地造成工事に着手し、来年には順次宿舎などの施設を建設する予定だ。完成後は、700〜800人からなる警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が見込まれる。起工式が行われた同日午前には、反対派の住民が現場で工事中止を求めるデモを行った。

記事は「日本政府はこのところ、南西諸島の防御力を強化してきた。2016年には日本最西端の与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配備し、石垣島への警備部隊配備について石垣市長が受け入れを表明した。来年3月には日本版海兵隊の水陸機動団が設立される予定だ。日本のメディアはこれらの動きを、『中国に対するけん制であり、南西諸島での有事の際に速やかに行動できるようにするもの』と見ている」と伝えた。

これについて、中国軍・軍事科学院の謝永亮（シエ・ヨンリアン）博士は「少しずつグレードアップさせていくのは、日本の軍事力発展の常とう手段。情勢の変化によって、日本は簡単に沿岸監視部隊を強化し、駐留隊員数を増やすとともにより大型の警戒監視装備を配備するだろう。また、海兵隊としての作戦能力を一部有する沿岸監視部隊が、警戒監視ネットワークを通じて自衛隊の攻撃作戦能力を高めることも十分に予想される。沿岸監視部隊の実力やその発展の可能性を見くびってはならない。われわれに潜在的な脅威をもたらしうるものであり、厳重な警戒が必要だ」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）