2008年7月24日、中国雲南省普●（さんずいに耳、プーアール）市孟連県で発生したゴム農民による暴動事件について、同市の楊錦昆（ヤン・ジンコン）副市長が記者会見を開き、「農民が企業との利益分配を巡り、長年不満を募らせた結果起きた事件」と述べた。中国青年報が伝えた。

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事件が起きたのは19日。500人以上のゴム農民が手に武器を持ち警官達を包囲、41人を負傷させ、9台の警察車両を破壊した。農民側は警官が発砲した弾に当たって2人が死亡、19人が負傷している。警官達は、15日にゴム農民と現地ゴム企業との間で発生した利益分配を巡るトラブルで、容疑者の呼び出しとゴム農家への教育宣伝活動を行っている最中だった。

孟連県の張鴻新（ジャン・ホンシン）副県長によると、同県でゴム産業の発展が始まったのは80年代。それから2度の企業改革を行っているが、徹底されずに様々な弊害が発生した。そのため、ゴム農家と企業との間では、年々値上がりを続けるゴムの利益分配を巡って争いが絶えず、農民達は企業にかなり強い怨みを持っていた。

張副県長は、「それが徐々に政府への不満へと移行し、今回のような暴動に発展したのではないか」と語っている。（翻訳・編集/NN）