中国では習近平（シー・ジンピン）主席の指導のもとで公共施設のトイレ環境を整備する「トイレ革命」が進んでいるが、中国メディアの澎湃新聞は12日、「日本でもトイレ革命が進行中」と伝えた。

記事は、南華早報の2月10日の記事を引用。「日本では2020年の東京五輪開催前に、全国の人気観光地の和式トイレを、温水洗浄機能付きのトイレに交換する目標だ」と伝えた。

観光庁の昨年の調査によると、全国の主な観光地にある約4000の公衆トイレのうち、58％が洋式で42％が和式だったという。外国人の洋式トイレに対するニーズは高いため、17年から観光庁が費用の3分の1を補助金で負担することで、地方政府が公衆トイレを様式化するよう促すのだという。

河村隆之名古屋市長は、昨年6月に公園や地下鉄などの公衆トイレをすべて洋式化する計画を発表。「世界で一番クールなトイレがある名古屋を目指していく」と表明した。230万人の人口を抱える名古屋市は、市内の約半分の公衆トイレが和式であるため、まずは名古屋城の和式トイレから変えていく計画だという。

「京都市ではすでにトイレ革命が完了しており、公衆トイレには英語や中国語で使用方法を記した図を貼っている」と記事は紹介。京都市の公式サイトには「公衆トイレMAP」もあり、障害者や外国人、子連れ向けのトイレがどこにあるのかが分かるようになっている。

記事は、「日本ではトイレの洋式化が進められているとはいえ、改装工事には高額な費用がかかる」と指摘。「そのため、政府からの補助金があるとはいっても地方政府は経済難に陥っており、最終的にトイレ革命を成功させることができるかは未知数」と結んでいる。（翻訳・編集/山中）