2017年11月16日、中国メディアの快科技に「中国企業が続々と日本企業を買収する背景とは」とする記事が掲載された。

記事はまず「日本の家電ブランドの地位が急速に衰退しているのに対し、中国ブランドは急上昇している」とし、中国家電大手の海信集団（ハイセンス）がこのほど、経営再建中の東芝のテレビ事業子会社の株式の95％を129億円で買収すると発表したことを伝えた。

その上で「かつて世界をリードしていた日本の家電ブランドが、現在では安い値段で身売りすることになった背景には、中国製造業の台頭がある」と指摘。米経済誌フォーチュンが毎年発表している世界企業番付｢フォーチュン・グローバル500」で、日本は1995年に149社ランク入りしていたが2015年には54社まで減少したとし、「1990年代に日本のカラーテレビ業界の6大巨頭と呼ばれたソニー、シャープ、パナソニック、日立、東芝、三洋のうち、現在はソニーとパナソニックを除き、他のメード・イン・チャイナや日本ブランドのほとんどが中国企業により運営されている」とした。

そして、こうした状況が出現した理由として「輝きを失った日本の家電メーカーは大企業病に陥り、技術を過度に崇拝するあまり技術革新の歩みが遅れ、インターネット時代における市場の変化についていけなくなった」とし、「こうした種々の弊害が日本企業に市場での支配力を失わせ、多くの日本メーカーを偽造や隠蔽などの不祥事へと向かわせた」と指摘。「メード・イン・ジャパンの衰退は、中国の製造業にとって鏡となるだけでなく、日本企業の衰退により残された市場空間は、中国企業が躍進する上での原動力になるはずだ」と論じた。（翻訳・編集/柳川）