2008年7月12日、台海網は米ハドリー安全保障担当補佐官が台湾国家安全会議の蘇起（スー・チー）書記長に電話し、台湾への武器売却計画を一部凍結することを通知したと報じた。

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それによると、大陸との協調政策を掲げ当選した馬英九（マー・インジウ）総統だが、同時に年々強大化する中国軍と対抗できるだけの防衛力整備の必要性も訴え、F-16C/D型戦闘機をはじめとする米からの兵器購入を進める意向を示していた。

ハドリー補佐官は、兵器売却計画の一部を凍結することを伝えると同時に、馬総統ら台湾の政治指導者に兵器購入など防衛力強化に関する発言を慎むよう要求しており、中国への配慮を示したと見られる。

一方で、国家安全会議のある高官は「米の兵器売却凍結は陳水扁（チェン・シュイピェン）総統時代の国家安全会議特使の発言が原因」と語っている。2007年のAPECに出席したエイサーグループ創始者・施振栄（シー・ジェンロン）氏は「台湾の武器購入は米国に恩恵を与えるもの」と発言、ブッシュ大統領の怒りを買っていたという。（翻訳・編集/KT）