2008年7月9日、国家工商行政管理総局（工商総局）のウェブサイトによると、中国国内の個人商店および私営企業で働く者の数は、1億3000万人近くに達することがわかった。その大きな部分は、農村からの余剰労働力が占めているという。中国新聞社（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

この統計は、中国の治安問題などを管理する中央社会治安綜合治理委員会（中央綜治委）の「流動人口治安管理工作グループ」が開いた08年第1回全体会議で発表された。工商総局の鐘攸平（ジョン・ヨウピン）副局長が会議の席で明らかにした。

鐘副局長によると、東北部の吉林省では農村の余剰労働力が都市部に移動することを奨励しており、工商当局が手続きの簡素化や登記費用を減免するなどの優遇措置を取った。北京市や雲南省、河南省などにも同様の動きが広がっているという。

同総局はこのほか、今年2月から3月にかけて当時の「労働・社会保障部」および「公安部」と共同で、約4900の違法仲介業者を摘発した。出稼ぎ労働者の健全な労働環境を守るための取り組みも、本格化しているという。（翻訳・編集/NN）