2008年7月8日、上海証券報は石油製品価格の上昇が消費者心理の冷え込みにつながっているとのネットアンケート結果を伝え、消費者への補助金支給などの対策が必要だと提唱した。

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デジタル100調査網の「原油価格上昇が予想されるなかでの消費行動調査」によると、500人余りの回答者のうち51．2％が「原油価格の高騰が消費活動に影響している」、40％が「これ以上上がれば影響する」と答えた。ガソリン値上がりの影響で新車販売台数が落ち込むなどの影響が伝えられており、さらに続くと見られる原油価格の高騰は中国経済を直撃する可能性が高い。

江南証券のある専門家は、原油価格が1バレル当たり10ドル上昇すれば中国の消費者物価指数(CPI)が0．8％上昇するとして、年金生活者など経済的弱者に補助金を支給するなどの対策が必要だと指摘した。

6月20日、財政部は中国の石油製品価格引き上げと同時に、198億元(約2970億円)の補助金を漁業、林業、公共交通機関、タクシー、農民などに支給することを発表した。江蘇省では生活保護受給者に対し、都市で月15元(約225円)、農村で月10元(約150円)の補助金を支給することを決めた。（翻訳・編集/KT）