2008年7月5日、中国新聞社が伝えたところによると、中国政府の国家版権局、工業情報化部、国家広播電影電視総局の3部門はこのほど各地方政府に対し合同で通知を出し、インターネットや移動端末による五輪競技や関連イベントの不正中継を厳重に取り締まるよう要請した。

【その他の写真】

それによると、北京五輪について、中国本土とマカオ地区におけるネットや移動端末といった新メディアの放送権者は中国中央電視台（CCTV）であると明記。同局の許可を経ない新メディアによる中継を厳禁し、反した場合は、法律により処罰されるとしている。

さらに、地方政府に対し、五輪期間中、管内で登録済みのサイトや移動端末の監督を強化し、不正行為が発覚した場合、速やかにサイト閉鎖などの処分をするよう求めている。また、その行為が刑法に抵触する場合は、公安部門が刑事責任を追及することもあるという。（翻訳・編集/汪葉月）