2008年6月30日、中国新聞網に「北京五輪後の経済に対する見通し」と題する論説が掲載された。物価は相争うように上昇し、不動産など各市場は上下動を繰り返している。また、立て続けに発生した災害を前に、五輪による好況は妄想となりつつあるが、いまだ中国経済の見通しは明るいという。

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2001年に北京五輪の開催が決定して以降、GDPは毎年9％の伸びを示し、07年に至っては11．4％の増加が見られ、過熱しすぎとの見方が大半だった。しかし、政府は対応を前もって行い、08年には引き締め策を行うと宣言した。

一方、07年8月より、サブプライムローン危機が世界を席巻し、中国にも影響。石油や食糧などが上昇し、インフレ圧力となっている。また、中国では観光・旅行業など短期的な刺激となる分野を除いてはピークを迎えた。そのため、五輪後の中国経済への悲観的な見方がある。

しかし、第一に北京五輪経済の規模では、中国経済全体への影響は大きくないという。過去の例からして、開催都市のGDPが全国の10％を占める場合不況になりうるが、北京は全土のわずか4％。第二に、政府の対策は万全で、CPI（消費者物価指数）の下降も改革・開放30年の歴史から見て制御可能という。第三に、中国はなお工業化の途上で、発展する余地が充分あり、都市化も進めば住宅需要も増える。これらの点から、五輪後の経済への悲観は不要という。（翻訳・編集/小坂）