2008年6月22日、中国経済網によれば、北京五輪の安全対策について各国のメディアが報道した。

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19日、ロイター通信は、10万人規模の特殊部隊がテロに即時対応できるように待機しており、北京オリンピックの安全対策は万全だと伝えた。

また、「放射性爆発物を使った北京オリンピックへのテロ攻撃への対応に協力するため、ブッシュ政権が中国に核専門家グループを派遣した」との、米「ワシントンポスト」の20日付記事を、香港「文匯報」が伝えている。ワシントンポストの報道によれば、この専門家グループはアメリカ国内の核兵器専門の科学者、技術者で構成され、多くが連邦政府エネルギー省の核実験室から集められたという。

これ以外にも、AFP(フランス国営通信社）によれば、北京では6月11〜14日に“長城5号”と呼ばれる、化学兵器による攻撃を想定した大規模な反テロ演習が行われており、400人以上の競技会場からの避難や短時間での化学物質除去などが行われたという。カナダ「グローバルポスト」は、10万人の警察官のほか、60万人のボランティアが市中パトロールし、さらに30万台もの監視カメラも稼働すると報じている。

国際刑事警察機構（ICPO）の責任者は12日、国際テロ組織の中国における活動は非常に困難だと評価し、中国はかつてない規模でオリンピックの安全確保に努めていると話したという。（翻訳・編集/岡田）