2008年6月21日、新民晩報が伝えたところによると、道路、ダム事業など大規模な開発の前に生態系など自然や住民への影響を調査、公表し、環境配慮する手続きなどを定めた「環境影響評価法」の全人代委員会調査チームが上海市を訪問。市政府からヒアリングを行うなど、同法が適切に執行されているかを調査した。

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同法は一般に「環境アセスメント法」とも呼ばれ、中国では2002年に全人代を通過し、翌03年から施行されている。

今回の調査チームは、全人代の常任委員会副委員長の陳至立（チェン・ジーリー）氏を発起人とし、環境及び資源保護委員会副主任委員の張文台（ジャン・ウェンタイ）氏がチームリーダー。上海市との会合には、韓正（ハン・ジョン）同市長も出席した。

席上、まず陳氏が「中国の環境はかなり深刻な状況にある」との危機感を表明した上で、「環境影響評価法は環境汚染や生態系の破壊を防止する役割を担っているだけでなく、産業構造のレベルアップにも役立っている」とその意義を強調。さらに上海市での調査で発見した「普遍的な問題」については、「（今後さらに）仔細に調査し、長期に渡る（解決の）仕組みを作る必要がある」と述べた。

また、張氏は「（同法の）執行調査を通じ、省エネ、（ガスや排水の）排出削減推進を柱に「環境に優しい」社会づくりを促進したいと語った。

これに対し、韓市長は「上海市は同法を厳格に執行しており、さら環境保護と経済発展が両立するように努力する」と述べた。（翻訳・編集/中原）