2008年6月19日、19日付毎日経済新聞によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、米メリーランド州アナポリスで18日に閉幕した米中戦略経済対話の閉幕式後の共同会見で、「米ドル安が中国のインフレをもたらす原因の一つだ」と述べ、人民元のより一層の上昇を求める米国をけん制した。

17日と18日の日程で開催された同対話では、人民元為替問題が議論の焦点となった。総裁は会見で、「米ドル安が世界の原油・原材料、商品価格を高騰させ、中国を始めとするアジア、ユーロ圏、南米のインフレ圧力をある程度高めた」と指摘。「この影響は発展途上国すべてが感じていることで、中国を例にとれば、5月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比7．7％上昇し、上昇率は依然として高い水準を維持した」と述べた。

一方で、米財務省のアラン・ホーマー中国特使は同会見で「中国が金融自由化を遅らせるなら、高いコストを支払わなければならない」と述べた。ただ人民元の対米ドル相場については、「05年7月の人民元切り上げから現在までで20．1％上昇し、最近になってまた上昇ペースを速めている」とも発言した。

18日の人民元の対米ドル相場は6営業日続伸し、現地時間17時30分時点の銀行間取引レートは1米ドル6．8819−21元と、終値ベースで05年7月の人民元切り上げ後の最高値を連日で更新した。（翻訳・編集/HI）