2008年6月14日付「北京晨報」の報道によると、中国扶貧基金会と零点研究諮詢集団が合同で実施した調査結果が13日発表され、四川大地震で被災した住民が中央政府の救助活動に対して、非常に満足していることが分かった。

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調査は、成都、綿陽、都江堰、安県、彭州、綿竹などの被災地で実施したもので、18歳以上の住民669人から回答を得た。それによると、70．6％が「地震発生から48時間以内に地元当局は効果的な救助活動を行った」と回答した。

同様に、震災で身内を亡くした住民も客観的な評価を行っていることが判明。統計によると、身内を亡くした171人のうち、64．4％が「48時間以内に地元当局は効果的な救助活動を行った」と答え、63．7％が「48時間以内に被災現場で専門的かつ効果的な救助活動が行われた」と答えた。

中央政府の救助活動についても、被災住民の評価は非常に高いことが分かった。「非常に満足」を4点、「非常に不満」を1点として満足度の平均点を算出したところ、中央政府は3．86点を獲得。また、信頼度でも身内を亡くした住民から3．92点とほぼ満点の評価を受けており、調査に携わったアナリストは「今回の地震を経験して、被災住民の中央政府に対する信頼はより深まった」と分析している。（翻訳・編集/SN）