2008年6月13日、国務院新聞弁公室が主催した「知的財産権の戦略概要」についてのプレス発表会で、国家版権局版権管理所の許超（シュー・チャオ）副所長は、「著作権法」の改正がまだ国務院の立法スケジュールに入っていないことを明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

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許副所長はその理由について、次の2つの行政規定が未定のためであると説明した。

1つ目は、国務院が制定することになっている、すでに出版済みの音源などをラジオ局やTV局が利用した場合の著作権使用料の支払い基準がまだ制定されていないこと。

2つ目は、民間文学や芸術の保護規定が、国務院の立法スケジュールには組入れられているものの、まだ公布されていないこと。

許副所長によると、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟する際に「著作権法」の大幅な改定が行われ、現在の内容はWTOとの知的財産権に関する議定書と一致している。しかし、国家版権局が「たとえそうだとしても同法の改正については検討しなければならない」と判断し、改正作業に取り組むことになったが、上記の理由で立法化が遅れているという。（翻訳・編集/HA）