2008年6月11日、国務院新聞弁公室の王国慶（ワン・グオチン）副主任は成都で、中国政府は海外記者による四川大地震被災地での取材活動を歓迎すると発表した。新華社サイト「新華網」が伝えた。

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王副主任は、地震被災地で取材活動中の仏AFP、米NBC、ウォールストリート・ジャーナル、香港フェニックステレビの記者に対し、中国政府は地震発生以来、公開・開放の方針であり、権威ある機関による自主的報道のほか、国内外のメディアの取材も受け入れているとした。客観的な報道を歓迎するとともに、生命の危険を犯してまで被災地を報道する海外の記者に対して感謝と敬意を表すると語った。

また、現在、被災地への立ち入りを制限しているが、これは余震による二次災害などを懸念しての国際的な慣例であり、決して海外メディアに対する規制ではないと強調。四川省人民政府新聞弁公室は被災地取材の海外メディア記者に対して取材許可証を発行する方式をとっているが、これは記者への便宜のためであるとし、海外メディアの記者に対し理解と協力を求めた。（翻訳・編集/MK）