2008年6月11日、四川大地震の被災地への支援活動について、北京市社情民意調査センターが北京市民を対象に調査を行った結果、95．5％の市民が何らかの形で被災地支援に参加していたことが判明。また6割の市民が集められた義援金や救援物資の横領や横流しを心配しており、半数の市民が義援金などの使い道の公開を望んでいることが明らかになった。北京市の「新京報」が伝えた。

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北京市統計局が10日に発表した内容によると、下部組織である調査センターは今回、市内18の区県に住む1325人の市民を対象に調査。その結果、95．5％の市民が現金や物資の寄付、献血、ボランティアなどの方法で支援活動に参加しており、2回以上参加した市民は70％に上ることがわかった。

回答選択方式（複数回答可）での設問では、58．4％の市民が「慈善団体や組織による義援金や物資の横領を心配」、55．3％が「慈善団体や組織の腐敗や汚職が心配」の項目に「YES」と答えた。また47％の市民が「新聞やテレビなどで義援金や救援物資の使途を公開すべき」と答え、「携帯電話やインターネットで公開すべき」を選んだ市民も一部いたという。（翻訳・編集/本郷）